民法改正　賃貸借契約　①連帯保証人と極度額

まず、連帯保証人と極度額についてです。

貸アパートや貸家などの貸主は、借主の債務保証の為、賃貸借契約時に連帯保証人か保証委託契約（保証会社）のどちらかを選ぶ必要があります。連帯保証人による債務保証の場合、債務保証の極度額を決めなければなりません。この場合の極度額とは、借主が家賃滞納などをした場合に、連帯保証人が保証する金額の上限です。

その額を明確に「〇〇円」と賃貸借契約書に表記して、借主及び連帯保証人に承諾してもらう必要があります。

民法改正後の、令和2年4月1日以降の賃貸借契約で連帯保証人をつける場合、極度額を決めないと、賃貸借契約内の保証契約が無効となります。

つまり、貸主と募集する不動産業者との間で個別にルール作りが必要となります。連帯保証人以外の他の選択肢としては家賃債務保証業者（いわゆる保証会社）を利用することができます。

次回②保証会社に続きます。