不動産における水害リスクについて

以前、ブログで松山国道河川事務所について触れましたが、松山市内の洪水の浸水想定区域等について自分で調べることができます。

不動産の公正な取引が望まれる昨今。将来的に洪水や内水などの水防法に関わる重要事項説明が、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域のように詳細まで説明するように義務化されることになるでしょう。売買・賃貸問わず説明が必要となってくるでしょうが、国が想定する水害の危険性だけをデータ上で伝えてもお客様の不安を煽るだけです。。。

「この前の大雨の時この高架下が冠水した」とか。「ここの地域は浸水しなかったけど、あっちの地域は床下浸水した」とか。「戦後この川は一度氾濫して牛が泳いでいたことがある」とか。そうした地域の活きた情報が非常に重要になり、それらを踏まえてこそお客様の判断基準の一つになるのでしょう。

天災・災害に関しての情報提供は、誠実に対応すること、また知り得た情報をお客様に提供すること。それ以外に答えがないと強く感じます。